冊子「補助金活用
ノウハウ本技・裏技集」
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- 採択に必要なこと
- 補助金当局の本音と建前
- 補助金活用の本技・裏技
採択率
81.5%
420社超
採択支援実績
1850件超
製造業支援実績
経営革新等
支援機関
ID:100219000212
認定
技術士法
技術士登録
番号35670
代表者
中小企業
診断士
番号106800
代表者
「躍進的な事業推進のための
設備投資支援事業」とは？
「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる中小企業者等が、機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。
申請上の要件
- 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者。
ただし、機械設備を都外に設置する場合は、都内に本店があり、設置場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する工場等であること - 過去に東京都の同様の補助金受給実績がないこと
第10回 公募時の
スケジュール
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
助成率・助成限度額
| 事業区分 | 要件 | 助成額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ゼロエミ要件※2 | 賃上げ要件※3 | 助成率 | |||
| Ⅰ 競争力強化 | 中小企業者 | - | - | 1/2以内 | 100万円～1億円※1 |
| ◯ | 2/3以内 | ||||
| ◎ | 3/4以内 | ||||
| - | ◯ | 3/4以内 | |||
| 小規模企業者 | - | - | 2/3以内 | ||
| ◯ | 2/3以内 | ||||
| ◎ | 3/4以内 | ||||
| ◯ | 4/5以内 | ||||
| 働き方改革推進 | - | - | 4/5以内 | ||
| Ⅱ DX推進 | - | - | 2/3以内 | ||
| Ⅲ イノベーション | ◎ | 3/4以内 | |||
| Ⅳ 後継者チャレンジ | ◯ | 3/4以内 | |||
| V アップグレード促進 | ◎ | ◯ | 3/4以内 | 1～2億円 | |
※1 区分Ⅰの小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3,000万円
※2 ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
※3 賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画(※)を策定し、実施した場合に適用されます。
(※)「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
賃金引上げ計画について
本事業に賃金引上げ計画を掲げ申請しようとする者は以下の要件を全て満たす1年間の事業計画を策定し、実行すること。
この1年間の期間を「賃金引上げ計画期間」とする。「賃金引上げ計画」とは、下記2つの要件をすべて満たす計画をさす。
- 賃金引上げ計画期間において支払う給与支給総額を、基準日が属する月の前月から遡る12か月間で全従業員(役員は除き、非常勤を含む)に支払った給与等(賃金台帳に記載の支給額)に1.02(2%以上)を乗じた額以上に増加させること。
- 機械設備設置場所の事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
※「賃金引上げ計画期間」とは、助成事業完了日が属する月の翌月から起算した12ヶ月をいう。
賃上げ要件の注意事項
賃金引上げ計画を掲げ申請する場合、助成金交付は2回に分割して実施されます。
1回目は、賃上げ要件の優遇を受けない助成率(1/2～2/3以内)で算出された金額が交付されます。
2回目は、賃金引上げ計画の達成確認後に賃上げ要件の助成率(3/4～4/5以内)で算出された助成金から1回目に交付された金額を差し引いた金額が交付されます。
助成金の交付を受け切るまで時間が長くなるのでご注意ください。
助成対象事業
以下のI~Vのいずれかに合致する
事業であること
I.競争力強化(中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進)
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備を新たに導入する事業
II.DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
III.イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことでイノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
IV.後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
V.アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
(注)1基50万円(税抜)以上のものに限る。
事業計画要件
- 従業員一人当たりの付加価値額(=労働生産性)を設備投資実施から3~5年後の間のいずれかで年率3%以上向上させる計画
- I. 競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進
- II. DX枠事業内容
IoTやAI、ロボット等のデジタル技術を活用し、DX推進を図り将来的な変革を目指す取組み。技術区分を以下の①~③の中から1つ選ぶ。
①IoT・AI活用 ②ロボット ③その他
DX推進に向けた経営戦略及びビジョンを踏まえ、生産性向上を図る計画
〈事業例〉機械制御の自動化・省力化、生産設備の稼働状況把握、異常・故障監視による不良率の低減、受発注の効率化、生産ラインの最適化、ロボット導入による24時間稼働の実現
審査の視点
※競争力強化にて申請の場合
既存事業の
「深化」又は「発展」
提出書類に基づき、一次審査(資格審査、経理審査、事業計画審査)を行います。
一次審査を通過した申請者に対して、二次審査(面接審査、価格審査)を行い、総合審査会にて助成対象事業者を決定します。
【取組例】※対象となる取組であっても、審査により申請が不採択となる場合があります。
| 項目 | 取組例 |
|---|---|
| 既存事業の 「深化」 |
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
|
| 既存事業の 「発展」 |
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
|
【対象外】
| 項目 | 取組例 |
|---|---|
| 対象外 |
|
A-MECが選ばれる5つの理由
100%成功報酬型
不採択の場合は請求なし・費用ゼロ
420社以上の採択支援実績
製造業支援採択トップクラスの実力
非対面・全国対応
面談不要でスピーディに対応
補助金の受給までトータル支援
申請から完了報告まで一貫支援
製造業に強い専門家チーム
技術士×診断士×事務の三位一体支援
A-MECの採択実績
よくある質問
最新の工作機械を導入して、生産性を向上させる取り組みは、どの事業区分で申請すべきですか?
「競争力強化」枠が適しています。
研究開発設備の費用は補助対象となりますか?
残念ながら、補助対象外です。基本、生産設備・検査設備が対象です。
2次審査(面接審査)はリモートで行いますか?
2次審査(面接審査)は、リモートでなく会場を指定して直接面談で実施されます。
設備の見積書はどの時点で提出する必要がありますか?
応募申請時に次の書類を提出する必要があります。見積書・カタログ・相見積書(1件あたり50万円以上は必要)
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